メディア掲載情報
司法書士の本橋が執筆いたしました。
司法書士の本橋寛樹が、「月間登記情報」に「遺産整理業務における『相続財産の調査と解約等手続のヒケツ』」というテーマで寄稿をいたしました。
株式会社きんざい:https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T/
司法書士の北詰が執筆いたしました。
司法書士の北詰健太郎が、「銀行法務21」に「金融機関と士業に
経済法令研究会:https://www.khk.co.jp/book/mag_detail.php?pid=52174
司法書士の北詰が執筆いたしました。
『司法書士の北詰健太郎が、相続法改正に関連して「おさえておきたい 改正相続法と税務15のポイント」(清文社)という冊子を執筆させていただきました。税理士の方々と相続法改正についての法務・税務のポイントを分かりやすく解説しています」
清文社Webサイト http://www.skattsei.co.jp/shosassi/data/78010.html
弊所のセミナーが京都新聞に掲載されました!!
「新たな弔い様式定着なるか」京都新聞記事概要
今月上旬の週末、京都市中京区の「みんなの終活窓口」で、墓じまいを考えるオンラインセミナーが開かれた。 別室からリモート(遠隔)出演した講師の男性が、墓じまいや墓を移す「改葬」を解説し、高齢の参加者が聞き入った。 窓口は自身の最期に向けて準備する「終活」の総合相談所として、3月に烏丸通沿いにオープン。司法書士法人のF&partne s(エファンドパートナーズ、中京区)が企画した1号店だったが、コロナ禍で集客が難しくなり、 代替手段で「みんしゅうTV」と名付けたセミナーのネット配信を始めた。 同法人の山西康孝代表は「コロナによって終活を始める人が増えた」と分析。 従来から簡素化進む葬儀や法事も、「一足飛びで変化が起きる可能性がある」とみる。
弊所のサービスが読売新聞に掲載されました!!
終活情報の配信サイト「みんしゅうTV」掲載記事概要
近年、墓や相続、遺言などを準備する「終活」への関心が高まっている。
昔に比べ家族・地域のつながりが薄れ、不安を感じる人が増えている。
5月中旬、司法書士法人「F&partners」(京都市)などが運営する終活情報の配信サイト「みんしゅうTV」を開始した。
従来は関西で会場でのセミナーだったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5月からオンラインに切り替えた。同サイトでは、法律や行政手続きに詳しい司法書士、行政書士らが、財産管理の方法や相続手続き、認知症への対応などについて解説、質問も受付ている。
視聴者からの反応も大きく、週1回のペースで定期配信している。
講師を務める司法書士の山西康孝は「コロナ禍を契機に『もしもの時を考えたい』との要望は強くなりつつある」と話す。
同法人には、50~60歳代を中心に終活相談が増えた。内容は遺産を巡る相続トラプルが多いという。
【2020年7月14日 読売新聞朝刊6面に掲載】
詳しくはこちらで確認ください!
過去の掲載
弊所のイベントが京都新聞に掲載されました!!
イベント「生前の遺影撮影会」の記事概要
中京で16・21日 司法書士ら企画 司法書士や行政書士ら専門家がワンストップサービスを提供する「F&Partnersグループ」(京都市中京区)は、生前の遺影撮影会を16日と21日に市内で開く。 今月10日にスタートする「自筆証書遺言書保管制度」に合わせ、終活への関心に応えるべく企画した。 プロのカメラマンとメーク担当者が撮影を手掛け、開催場所は「みんなの終活窓口」(中京区烏丸通錦小路上ル)が会場。各日午前10時~午後5時、定員10人。参加費千円。予約はフリーダイヤル0120-256-680。 両日とも遺言書の書き方相談会も開く。
【2020年7月9日 京都新聞朝刊13面に掲載】
「生前対策まるわかりBOOK」に京都の専門家として紹介されました
当相談室の司法書士 仁井と行政書士 新井が「生前対策まるわかりBOOK」に京都の専門家として紹介されました。
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<無料相談から対応する理由>
相続の手続きや遺言書の作成は、一生のうち何度も体験することではありません。ですから、漠然とした不安を感じていらっしゃる方がほとんどです。こうした不安の中で、相談をするだけで有料となると、何を質問したら良いか分からないままで、相談もできない方も出てしまいかねません。私たちの方針は、「完全無料相談」です。京都・滋賀・大阪・東京・長野のどちらでもお気軽にお問い合わせください。