京都・滋賀・大阪・東京 初回の無料相談から相続手続き、遺産相続、遺産分割協議書、名義変更、遺言書作成サポート！
京都・滋賀・大阪・東京の相続遺言を安心サポート
全国8拠点での相続遺言の相談件数5,000件超の実績！ 行政書士・司法書士・土地家屋調査士が遺産相続をトータルサポート！
ご相談事例を
Q&A形式でご紹介いたします
2017年08月02日
先日亡くなった母が書いたと思われる遺言書が出てきました。
封筒を開けて確認したいのですが・・・
封のしてある遺言書が出てきたらたとえ相続人であっても、最初に遺言書を見つけた方であっても勝手に開封してはいけません。
自筆の遺言書は家庭裁判所に「検認の申立て」をしなければなりません。相続人に対し遺言書の存在・その内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止する手続です。
※遺言書の有効・無効を判断する手続ではありません。
この検認が行われてはじめて不動産の名義変更 や 銀行口座の解約 などが可能となります。
2017年07月07日
亡くなった父名義の不動産があります。
誰が相続するかモメたくないので兄弟仲良く共有しようと思います。
相続不動産の「ひとまず共有」が元でトラブルが多発しています。
これは「共有名義＝部分的に各々が処分できる」
不動産を売却するときは共有者全員の了承が必要なのです。
例えば兄弟で１／２ずつ共有した場合、
「今は仲が良い」とはいえ、なるべく相続不動産の共有は避けましょう。
相続不動産について、
2017年07月04日
父の相続が発生したら、負債が多いので相続放棄をしたいと考えているのですが、実際にどのような手続きをすれば相続放棄が成立するのでしょうか。教えてください。（烏丸）
相続放棄の手続きは、相続が発生した事を知った日（被相続人が亡くなった日）から３ヶ月以内に、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申立をします。相続放棄の申立に必要な書類は以下になります。
上記の書類をそろえ、家庭裁判所に申立をします。家庭裁判所がこれを受理すると相続放棄申述受理通知書が届きます。相続放棄は家裁への手続きとなり、プラスの財産もマイナスの財産も全ての相続を放棄する厳重に扱うべき手続きとなりますので、相続放棄をお考えの方はまずは一度ご相談ください。初回の無料相談をぜひご活用ください。
2017年06月19日
私たち夫婦には子どもがいません。
夫に万一のことがあれば、当然財産は全て妻が相続するのでしょうか。
実際に相続が発生した際、親族とはいえ初めて名前を知ったような方だとしても
遺産の分け方について話し合いをしなければならず
場合によっては遺産分けのためご自宅を売却して現金を用意する必要に迫られるかもしれません。
普段接点の少ない親族と相続の話をするのは大変なことですので
奥様のためにも事前に対策をうてるとよいですね。
例えば遺言で「財産は全て妻に相続させる」など書いておくなど有効です。
生前対策について注目されています。ぜひ無料相談をご利用ください。
2017年06月05日
遺産すべてについてを、１人が相続する事は可能ですか？
遺産分割協議書で、相続人の全員が特定の相続人にすべてを相続させるという内容に合意していれば、特に特別な手続きもなく、その人物が遺産を全て相続することができます。遺産分割協議書は、相続人全員の署名と実印による押印が必要です。上記内容で遺産分割協議書を作成し、相続人全員から署名と押印をもらえれば問題なく手続きをする事ができます。
遺言書で特定の人物にすべてを相続させる、との内容をのこしてもらう事もできますが、遺言書の場合、遺留分減殺請求を起こした場合には、請求を起こした相続人にも一定の遺産がいくことになるため、１人の人物がすべて相続という事が出来なくなります。
2017年05月30日
遺言に関しては特別に規定されていて、15歳に達した者は、遺言をすることができるとされています。
日常生活で未成年者が行う法律行為（携帯電話の契約など）は法定代理人の同意を得ずに行うと取消すことができるとされているので、遺言も親の同意がいるのかと心配に思われるかもしれません。
遺言は、その人の最終意思を尊重するための制度であるため、未成年者の場合でも、一般の法律行為とは違った扱いがされています。法定代理人が未成年者にかわって遺言を行うこともできません。
2017年05月12日
再婚相手の妻に連れ子がおり、将来的には私の財産を相続させたいのですが、連れ子は法定相続人になるのでしょうか？（四条）
再婚相手の連れ子は、ご相談者様との血縁関係はない為相続人ではありません。万が一、奥様の連れ子を相続人にしたい場合には、養子縁組をすることによって実子と同じ権利を持った相続人になることができます。養子縁組に抵抗がある場合には、奥様の連れ子にも財産を分ける旨の遺言書を作成するといった方法もあります。しかし遺言書の場合には、自筆証書遺言ですと内容に不備があったり発見されないなど、法的に効力の無い遺言書になってしまう可能性も否定できないので、遺言書によって確実に連れ子にも財産を相続させてたいという場合には、公正証書遺言の作成をお勧め致します。
2017年04月04日
Q：法定相続分と指定相続分はどう違うのですか？（四条）
まず、法定相続分とは、遺産分割協議によって財産の分配を決めていく上での、民法で定められてる各相続人の遺産分配の割合をいいます。指定相続分とは、遺言書での指定によって定められる各相続人の遺産分配の割合をいいます。さらに、この法定相続分と、指定相続分の他にも、認められている相続分「寄与分」「特別受益者の相続分」「遺留分」があります。
上記のように、相続人には様々な相続分が認められています。
2017年03月03日
Q：亡くなった父が生前養子縁組がどうのという話をしていた気がしますが、定かではありません。母はすでに他界しており、子も私一人なので、他に事実を知る家族はいません。どのようにすれば養子縁組がしてあるかどうか確認することができますか？（京都）
A：お父様の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せることによって、相続人調査をすることができ養子縁組してある場合には、戸籍謄本に記載されています。相続人調査によって、養子縁組している事が判明した場合には、養子は実子と同じように相続権があることになります。ので、ご相談者様と養子の方二人が相続人ということになります。相続の際の相続人調査では、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本が必要です。戸籍があちこちにあり、京都以外の遠方の役所への取り寄せは郵送請求も可能です。ご自身で収集が困難な場合は、ご相談ください。戸籍取り寄せの代行サービスも行っております。
2016年08月01日
Q：先月、父が亡くなりました。相続人は、母と姉と私の３人です。家族で住んでいる家の他にも、金融などにいくつか財産があるようです。相続手続きが必要な相続財産の対象となるものには、何がありますか？
相続人の方の手続きが必要となる財産には、家やマンション、駐車場などの不動産と、銀行の預貯金、株や投資信託もその対象となります。また、相続財産の合計金額によっては、相続税が発生してきます。相続税申告には期間が設けられているため、複数の金融機関に取引をお持ちで相続する財産が多い方は、早めの手続きが必要になります。死亡保険金や退職金については、受取人固有の財産となり、受取人が相続人となっている場合でも相続財産には含まれないと考えます。（相続税が発生する場合には、課税対象となる場合があります。）
取引のある金融機関が多数ある、財産の内容が把握できておらず相続税の対象になるのかどうか不安な場合は、一度当社の無料相談までご相談下さい。
相続税についての詳しい説明はこちらをご覧下さい→相続税の申告
当相談室の司法書士 仁井と行政書士 新井が「生前対策まるわかりBOOK」に京都の専門家として紹介されました。
| ● トップに戻る |
京都・大阪・滋賀・名古屋・長野・東京・埼玉での相続（相続手続き）や遺言書に関する総合的なサポートなら司法書士法人F＆Partnersにお任せください。
京都・大阪・滋賀・名古屋・長野・東京・埼玉をはじめとした関西・東海・関東において最大級の実績をもって運営しております。お客様が訪問しやすいオフィスにて無料相談をお気軽にご利用ください。
京都事務所…京都市営地下鉄 東西線 烏丸御池駅より徒歩3分
滋賀事務所…JR 草津駅より徒歩5分
大阪事務所…地下鉄谷町線 谷町四丁目駅より徒歩1分
名古屋事務所…地下鉄東山線・鶴舞線伏見駅より徒歩７分
長野事務所…JR松本駅東口を出て徒歩７分
東京事務所…JR神田駅より徒歩６分
埼玉事務所…JR大宮駅東口から徒歩5分
＜無料相談から対応する理由＞
相続の手続きや遺言書の作成は、一生のうち何度も体験することではありません。ですから、漠然とした不安を感じていらっしゃる方がほとんどです。こうした不安の中で、相談をするだけで有料となると、何を質問したら良いか分からないままで、相談もできない方も出てしまいかねません。私たちの方針は、「完全無料相談」です。京都・滋賀・大阪・東京・長野のどちらでもお気軽にお問い合わせください。
