生前での相続対策

遺言者の死亡によって
効力が発生する法律行為

遺言書は、遺言を作成する本人の意思を相続人に伝えるものです。
遺言書によって遺産を誰にどれくらい分配するかなどの、自分の意思を書き記す事ができます。
遺産の分配内容を伝える以外にも、相続人に対して、メッセージを残すことも附言事項を通じて可能になります。
遺言を残しておくことで、自分の死後に、配偶者や子供たちに対して、どのように遺産分割をして欲しいか法的に残す事が出来ます。
相続人は遺言に沿って相続を進めるので、トラブルを回避することができます。

死亡直後に生じる事務

手続きを委任する契約

死後事務委任契約とは、本人の死亡後に、発生する事務の委任を契約することができます。このため、 自分の死後に、発生してくる煩雑な手続きで周囲に迷惑を掛けたくない方に多く活用されています。
当人の死後、有効に契約の効力を発揮することが可能となります。
具体的な手続き例としては
①役所への手続き：死亡届、火葬許可申請書
②葬儀の手続き：葬儀の生前契約（生前準備予約）、葬儀社への依頼
③年金の手続き：遺族年金の手続きをご家族に代わって代行サポート
④諸事務手続き：公共料金、クレジットカード・会員カード類の解約、生命保険の手続き、その他の残された手続き一切。
⑤手紙等の保管：家族や介護者へのお礼状・お手紙の保管など

判断能力が低下した際に信頼できる後見人に生活を支援してもらう契約

任意後見制度とは、将来、認知症や障害が原因で自分の判断能力が衰えてしまった際に、自分の信頼している人に後見人になってもらい、生活する上で重要な判断や生活の節目を看てもらう制度のことを言います。 誰に、任意後見人になってもらうかは、自分で決めることが出来ます。
任意後見人と なる方には、財産管理から施設への入所など、様々な重要事項を支援していただく形になるので、自分の信頼できる方に委任されるのがいいと思います。後見制度は、必ずやってくる“その時”のための老支度となります。